2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
とはいえ、やはりライフスタイルの変化だったりとか、少子化対策の一環みたいなことも言われる中でのその出産、育児期間の中でのサポートの制度というふうに捉えたときに、例えば、フリーランスなんかで働いているような方みたいに一つの雇用契約だけにかかわらない働き方をしている人たちも含めて、やっぱりどのような、その出産から育児をしていくかというところ、男性、女性も含めて、制度を考えなければいけない。
とはいえ、やはりライフスタイルの変化だったりとか、少子化対策の一環みたいなことも言われる中でのその出産、育児期間の中でのサポートの制度というふうに捉えたときに、例えば、フリーランスなんかで働いているような方みたいに一つの雇用契約だけにかかわらない働き方をしている人たちも含めて、やっぱりどのような、その出産から育児をしていくかというところ、男性、女性も含めて、制度を考えなければいけない。
第三に、政府は、国民年金の第一号被保険者に占める雇用者の割合の増加の状況、雇用によらない働き方をする者の就労及び育児の実態等を踏まえ、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性並びに当該育児期間について措置を講ずることとした場合におけるその内容及び財源確保の在り方等について検討を行うものとする規定を追加すること。
また、御指摘の国民年金第一号被保険者が一歳に満たない子供を養育する期間の保険料を免除するという御提案については、衆議院において育児期間における保険料負担に対する配慮の必要性等について検討を行う旨の規定を追加する修正がなされたものと承知しており、政府としては、それに沿ってしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 基礎年金の給付水準及び年金生活者支援給付金についてお尋ねがありました。
第三に、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性等について検討を行うものとすること。 第四に、個人型確定拠出年金の加入の要件等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
修正案には、私的年金への税制上の措置を含め検討し、必要な改革をする、こういうことも盛り込まれておりますし、また、フリーランスを含む国民年金の第一号被保険者の育児期間の保険料への配慮措置を講ずることを検討することを求め、さらには、障害基礎年金などと児童扶養手当の併給により、監護等児童が二人以上である受給資格者の受け取る金額が監護等児童が一人である受給資格者の支給される児童扶養手当の額を下回ることがないようにするものとすることを
第三に、政府は、国民年金の第一号被保険者に占める雇用者の割合の増加の状況、雇用によらない働き方をする者の就労及び育児の実態等を踏まえ、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性並びに当該育児期間について措置を講ずることとした場合におけるその内容及び財源確保のあり方等について検討を行うものとする規定を追加すること。
これに対して、国民年金については、昨年四月一日に産前産後期間の保険料の免除がスタートしましたが、一歳に満たない子を養育するための育児期間については、保険料の免除がありません。さらに、国民健康保険については、産前産後期間及び育児期間ともに保険料免除の規定がありません。
それからもう一つは、やはりこれまで、育児期間中に恒常的、定期的に就労する場合は育児・介護休業法に基づく育児休業としては扱っておらず、育児休業給付の対象としていないと。その心は、育児休業により賃金を喪失することが失業につながることを防ぐことを目的とすると。実際、これまでは雇用維持給付という位置付けでなされてきたわけであります。
中根康浩君紹介）（第二九三号） 一九 同（吉川元君紹介）（第二九四号） 二〇 患者窓口負担の大幅軽減に関する請願（本村伸子君紹介）（第一八〇号） 二一 保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第一八一号） 二二 国民が安心して暮らせるための社会保障制度の確立等を求めることに関する請願（岸本周平君紹介）（第二二一号） 二三 国民年金第一号被保険者の出産育児期間中
松本 純君 務台 俊介君 同日 辞任 補欠選任 務台 俊介君 松本 純君 ————————————— 六月十八日 地域の景気回復に向け、中小事業所とそこで働く労働者の社会保険料負担を引き下げること等に関する請願（志位和夫君紹介）（第二九四九号） 患者窓口負担の大幅軽減に関する請願（島津幸広君紹介）（第二九五〇号） 国民年金第一号被保険者の出産育児期間中
家庭における家事、育児、介護などを女性が担っている、あるいは出産、育児期間後の復帰が困難など、女性の不利な条件が多々あるわけですけれども、しかし、女性の才能が埋もれているという現状があるわけです。 男女共同参画を進めていくために研究機関が行うべき対策、あり方についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
同（松本剛明君紹介）（第七一八号） 同（緒方林太郎君紹介）（第七二二号） 同（鈴木克昌君紹介）（第七二三号） 同（中根康浩君紹介）（第七五二号） 同（古本伸一郎君紹介）（第七五三号） 同（大西健介君紹介）（第七七六号） 同（宮本岳志君紹介）（第七七七号） 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第六八三号） 国民年金第一号被保険者の出産育児期間中
穴見 陽一君 宮路 拓馬君 松本 文明君 同日 辞任 補欠選任 穴見 陽一君 堀内 詔子君 佐々木 紀君 田畑 裕明君 ————————————— 三月二十四日 新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第五三五号） 同（堀内照文君紹介）（第六一七号） 国民年金第一号被保険者の出産育児期間中
黄川田徹君紹介）（第二二三号） 同（中根康浩君紹介）（第二九三号） 同（吉川元君紹介）（第二九四号） 患者窓口負担の大幅軽減に関する請願（本村伸子君紹介）（第一八〇号） 保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第一八一号） 国民が安心して暮らせるための社会保障制度の確立等を求めることに関する請願（岸本周平君紹介）（第二二一号） 国民年金第一号被保険者の出産育児期間中
例えば、育児期間中、子供が一定年齢に入るまでの育児期間中の保険料を軽減し、その軽減の財源として税を充てるというのも考えられますし、あるいは、今まさに問題になっております子ども・子育て支援一般の不足財源に充てるということも考えられるというふうに思っております。
これ以外にも、国民年金の適用年齢の見直しや国民年金の育児期間中の保険料免除など様々な提案があり、納付率の向上に重要な提案があったと考えているわけですけれども、今回の改正には含まれておりません。これはなぜ含まれていなかったのかという点が一点。 また、基礎年金の受給資格期間の見直しに関しまして、我が国の現行制度は二十歳から六十歳までの四十年間の保険料の納付義務が課されております。
時間の関係で、ちょっと、児童手当、育児期間中の年金加算とか、それから医療保険の出産費用、これは医療保険によって出産費用が全部賄われているということとか、出産手当が出産休暇中に出るということ。それから、両親休暇が四百八十日間ありまして、これは両親でシェアします。両親手当がその間、三百九十日間は八〇％保障、残りの九十日間が一律百八十クローナ。
六番目は、育児期間中の者の保険料免除等について。七番目が、在職老齢年金の見直しについて。八番目が、標準報酬月額上限の見直しについてという八項目でございます。 とりわけ、低年金・低所得者に対する年金給付の在り方については各方面から様々な御提案がなされていることも踏まえ、それらを取り込んで整理して、選択肢としてそのメリット、デメリットについても整理をしていただいているというものでございます。
だから、その心というのは、サラリーマン、これは仕事をしている、その育児期間中は大変だろうから厚生年金で拠出した掛金でそこを救おうと。ただ、政府全体としては国の財政の中で育児休業支援というのは様々な形でやっています。じゃ国民年金の中でもそれをやるとすると、一万四千四百六十円だったか、その辺の金額、保険料を上げざるを得なくなりますね、その負担として。
そういう中で育児期間ということについて考えたのは、やはり今少子化であると、そこら辺をどのように担保していくのか、この年金の中でもどうにか考えられないかということでございましたけれども、保険料との関係があるということでございますので、その点はまたみんなで検討しなければならない課題かなというふうにも思っております。
もう一つは、厚生年金には育児期間中の保険料を免除する制度がございます。その一方で、国民年金にはそういった仕組みがございません。現在、国民年金に加入する被用者が増えている中で、次世代育成支援の観点から国民年金にも同様の仕組みを拡充すべきであるという考えがございます。この点について大臣の御見解をいただきたいと思います。
また、総務省では、官公庁で初めて、平成十八年十月に、育児期間中の職員などに対して、週一回以上、部分的な在宅勤務、テレワークができるよう、本省、この霞が関で先駆的に本格的実施を進めてこられました。それから二年半が経過をしておりますけれども、その後の状況についてもあわせてお伺いいたしたいと思います。
制度的課題は多々あるかと思いますけれども、現在は厚生年金の被保険者しか対象とされていない年金制度での次世代育成支援策について、自営業者の方などについても、育児期間については保険料を納めなくても給付が受けられるような仕組みをつくってはどうか、このように考えております。
年金制度でも、では、どこまでをカバーするかというのは、これは最低保障機能であって、育児期間中の保険料免除というものまで入れるのか、入れるならば国年の保険料を上げる、制度改正するということが必要になってくるので、直ちにというのはやはり難しいと思います。 したがって、これは一つの考え方としては、そこまで年金制度には求めない、ほかの制度でやる。